コラム

遺言と異なる不動産相続の遺産分割は有効?無効?

遺言書の画像

生前に親から遺言書を手渡されたり、亡くなった後の遺品整理をしていたら遺言書が見つかったりと、心の準備が整っていない合間に手元に遺言書を託された場合、あなたはどうしますか?

また、手順に沿った方法で遺言書を開封したけれど、遺言が納得のいくものではなかった場合、勝手に無視をすることはできるのでしょうか?

不動産において相続、遺言書は密接に関わりあっているものです。今回は遺産分割において重要な遺言書について遺言書を書く側、また遺言書を開封する側の立場に沿った解説をしましょう。

遺言書の種類

遺言を残す方法は、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の3種類の方法から遺言書を作成します。

では1つ1つどのような遺言書なのかご紹介をしましょう。

1:自筆証書遺言書

2020年7月より法改正が行われ、基本的に遺言者が自身で保管をしなければいけなかった自筆証書遺言書ですが、法務局で有料にて保管をしてもらえるようになりました。

3つの遺言書の中でも一番身近で手軽に作成のできる自筆証書遺言書は、目録などはパソコンでの作成や通帳のコピーを添え署名捺印できるようになりましたが、遺言書の本文、タイトル、日付、署名捺印のすべてにおいて遺言者の自筆で書くことが求められ、それ以外で作成をしてしまうと無効の扱いとなります。

2:公正証書遺言書

確実に遺言書を作成したいなら、公正証書遺言書が堅実でしょう。公正証書遺言書は、遺言者が公証人に遺言内容を伝え、証言を元に公証人が遺言書を作成します。

公証人という遺言書作成のプロが作成するので、確実に残すこともできるメリットと、公証人役場で保管できるので、紛失を防ぐことができるのも特徴となります。

3:秘密証書遺言書

秘密証書遺言書は、遺言書の作成は自筆で行い、捺印で封をした封筒を公証役場に持参し保管をしてもらう方法です。

公証役場で保管をしてもらえる点では、勝手に封を開けられ内容を確認されるという心配がないので、安心できるのが特徴となります。

遺言書の効力はどのくらい?

遺言書の効力は非情に大きく、まず時効は適用されません。遺言書が法的にも適正な方法で書いてあるのであれば、何年遡っても遺言書に記載をしてある遺言が有効となります。

また、複数の遺言書が見つかった場合、日付があるものとないものがあれば、日付のあるものが有効となり、複数日付ありの遺言書が見つかれば、一番日付の浅い日にちが有効な遺言書となります。

複数の相続人が遺言書に納得がいかなかった場合、そのうちの1人が「遺言書通りとする」と意見が違えば遺言書通りにしなければいけません。

しかし、遺言書に書かれている遺言内容に相続人全員が同意をしない場合は、遺言書の効力は失われます。

遺言書の内容が納得いかない場合無視することはできる?

上記の内容のように、相続人の内1人でも遺言書に同意をしている意思がある中で遺言書を無効とすることはできません。

あくまで、相続人全員の同意をしないという意思の元であれば遺言書を無効とすることはできます。

これは様々なケースがありますが、例えば、複数の兄弟がおり、遺言書ではそのうちの1人のみを相続人として全ての財産を譲る旨の記載があったとします。

この場合、遺言書の効力が優先とされますが、他の兄弟は納得ができませんし、相続人として選出された1人の兄弟も後々の兄弟間のトラブルの元になると感じ、遺言書に同意できないという意思を示すとします。

このような場合、全ての相続人が遺言書に従わない意思を取っているので、遺産分割協議に切り替えることが可能となります。

遺言を残すときは適切に書きましょう

遺言書の作成はなんでもいいということではなく、決められた内容を必ず記載しなければ効果がなくなってしまうことがあります。

一度書いた後に追加の遺言が発生した場合などは、細かな決まりごともあるので、確実に書き残すには専門的な知識のある司法書士に依頼することをおすすめします。

ベルスタート株式会社では不動産に関係をしている相続や遺言に関して、専門分野の先生と連携をしております。

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